税務調査に遭遇

みなさんが相続税を申告する時において、基礎控除以外、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、広大地などの方法を適用することによって、 相続税が減額できる控除制度が利用出来ます。みなさんが、そのような制度の種類までしっかり熟知しているというのなら、税理士に相談せず、自分自身で出来ると言ったもいいかもしれませんが、みなさんはやっぱり相続と向きあうためのノウハウが全然備わっていないと言ってもいいのではないでしょうか。

年々少しずつ内容が変わるたりして、 控除制度は一つ一つに厳しい適用要件があったりして、かなり普通の人たちがこのようなシステムと向きあうためには、かなり敷居は高いと言えます。そして、みなさんが実際に申告したとしても、申告日より最長7年間は、税務調査により細かなチェックをされる可能性があります。そのような時、税理士に相談する姿勢を持つことで、緊急事態の頼もしいパートナーとなってくれるでしょう。

みなさんは、果たして税務調査としっかり向きあうことが出来るのでしょうか。自分自身がやるから、100%の確率で、税務調査という問題と遭遇してしまうことになるかもしれません。もう一度考えてみましょう。みなさんが税理士に相談しない理由はなんなのでしょうか。

適切な税額算定

相続した財産の現状の売値と、相続税法上での価値は違うケースも多くあります。 相続税法上の価値によって税額は決まるというルールに一般人がおいそれと対応することが出来るでしょうか……。やっぱり相続は難しい問題とはじめから思うべきではないでしょうか。

例えば、相続財産に自宅、賃貸物件、土地と言った不動産が含まれている場合には、路線価・固定資産税評価額を使用して価値を「評価額」として算出する必要があります。そして、出した数値をベースにして相続税を導き出して行くことになります。

一般の人たちが出来るのは、単純計算までなのではないでしょうか。不動産特有の減額要素を調度良く評価額に反映せることに自信がないというのなら、やっぱりそのとき税理士に相談するモチベーションを持った方がいいかもしれません。そのとき、みなさんは、実際に支払いしなくてもいい高い税金の支払いをしてしまうことにはなりはしないでしょうか……。

多くの人たちは、出来る限り損をしたくない思いから、税理士に相談する姿勢を持っています。みなさんがしなければならないのは、適切な税額算定ということです。余分に多く納めすぎた税金はある一定期間を過ぎてしまえば戻すことは出来ません。

難しい問題

多くの人たちが、今相続の問題は税理士をお願いしようというモチベーションを持っているようです。相続財産が現金、預貯金、有価証券などのみで構成されていれば自分自身で相続問題を片付けることが出来ない訳ではありません。そして税務署や金融機関などに通える時間があるマメな人たちなら、自身で相続問題を片付けられない訳ではありません。そして、税務調査対応や、追徴のペナルティのリスクを受け入れられることが出来る人たちです。つまり、やっぱり自分自身で相続問題を片付けることには相当なリスクが存在していると考えていいでしょう。

そして多くのみなさんはリスクを最小限に留めるために税理士などに相談をすることになります。税理士に相談しても、相続税申告に係る事務書類の整理などの問題をスムーズに片付けることが出来ずかなり時間がかかってしまうケースがあります。それ程までに書類の整理は大変なものと考えた方がいいです。税理士に相談しても時間はかかるのかもしれませんが、まずは税理士に相談するモチベーションを当たり前に持つべきではないでしょうか。

そして、相続した財産の今現在の売値と、相続税法上の価値は異なる場合がほとんどなので、一般人がなかなか対処出来ない難しさがあります。

相続相談しない姿勢

みなさんの中でも、相続問題と向きあい、かなりストレスを抱えている人たちがいるのではないでしょうか。相続は自分自身でしようというモチベーションを持つ人たちも多くいますが、最終的にそのような人たちが正しい相続の方法が出来ていないとも言われて後々厄介な問題を抱えてしまうケースも多いと言います。そこで相続相談する姿勢も大事です。誰に相談するのかといえば、税理士には様々なメリットがあります。

自分自身だけで相続が出来ない訳ではありません。相続の問題はとても複雑で判りづらい感じもありますが、全体の流れをしっかり把握出来ている人たちなら決して出来ない問題ではありません。 書類等でわからない事があっても、役所などにいけば相談に乗ってくれでしょう。無論、みなさんには、相続の知識がそれ程ある訳ではありませんので、勉強からスタートして行くことになります。

ただし、相続には簡単な相続とそうでない相続があり、相続財産に土地が含まれていたり、相続税の申告などはしっかりやっておかなければ、あとあと相続トラブルの火種となってしまう確率も充分に考えることが出来ます。特定の相続人に遺産が多すぎるというとき、遺言書の内容に不満があると言った問題があった場合、やっぱり自分自身でするには大きな限界を感じてしまうのではないでしょうか。

そのとき、みなさんが相談しない理由はなんなのでしょうか。相談すること自体が面倒くさい作業と思っているのかもしれません。